アラブ首長国連邦
3つの政府、3つの異なる見解
日本（外務省）
Level 2
レベル2：不要不急の渡航は止めてください
2026年6月18日の米国・イラン間の戦闘終結等に関する覚書署名とその後の情勢を踏まえ、6月25日に全土をレベル2へ引き下げ。今後も不測の事態の可能性は排除されないとして、不要不急の渡航中止を継続。軍事施設に近づかない、遠くからでも撮影しないよう求めています。
米国（国務省）
Level 3
Level 3: Reconsider Travel
2026年3月3日発出。2月28日の米・イラン間の敵対行為開始を受け、3月2日に米政府は非緊急要員とその家族に退避を命じました。イランからのドローン・ミサイル攻撃の脅威、民間航空便の混乱、テロのリスクを挙げています。6月18日の覚書署名以降、再発出されていません。
英国（FCDO）
渡航中止を勧告している地域はありません。2026年7月24日に、最近の攻撃を含む地域情勢の情報を更新。英国民に影響する世界的なテロの脅威が高い水準にあるとしています。
日本と米国の評価に1段階の差があります。両方の見解を確認してください。
ここは3か国の評価が最も大きく割れており、その多くは日付で説明がつきます。米国は2026年3月3日から渡航の再検討を求めており、これはイランからのドローン・ミサイル攻撃の脅威を理由に自国の非緊急要員に退避を命じた時点のものです。その後、日本と英国はいずれも動きました。外務省は6月18日の米・イラン戦闘終結に関する覚書署名を踏まえて6月25日に引き下げ、英国は渡航中止を勧告している地域がありません。米国の情報はこの覚書以降、再発出されていません。地域情勢とは別に、3か国とも共通して指摘しているのが法制の厳しさです。社会的な振る舞い、薬物の所持、交通違反、金銭に関する規定が厳格で、違反すると逮捕や出国禁止につながり得ます。滞在が長くなるほど重みを増すリスクです。
各国の見解
日本（外務省）
レベル2：不要不急の渡航は止めてください
“2026年6月18日の米国・イラン間の戦闘終結等に関する覚書署名とその後の情勢を踏まえ、6月25日に全土をレベル2へ引き下げ。今後も不測の事態の可能性は排除されないとして、不要不急の渡航中止を継続。軍事施設に近づかない、遠くからでも撮影しないよう求めています。”
米国（国務省）
Level 3: Reconsider Travel
“2026年3月3日発出。2月28日の米・イラン間の敵対行為開始を受け、3月2日に米政府は非緊急要員とその家族に退避を命じました。イランからのドローン・ミサイル攻撃の脅威、民間航空便の混乱、テロのリスクを挙げています。6月18日の覚書署名以降、再発出されていません。”英国（FCDO）
渡航前にアドバイスを確認してください
“渡航中止を勧告している地域はありません。2026年7月24日に、最近の攻撃を含む地域情勢の情報を更新。英国民に影響する世界的なテロの脅威が高い水準にあるとしています。”SAFE-SENTINEL Tips
💡 3カ国の情報を総合すると:
- 1.予約前に3か国すべての情報を確認する。現在評価が割れており、米国のものが最も古い。
- 2.軍事施設・政府施設は、遠くからでも撮影しない。
- 3.常備薬が規制対象か事前に確認する。コデインや一部の向精神薬は規制対象だが、一般的なNSAIDsは対象外。
- 4.飲酒は許可されたホテルやバーでは可能だが、シャルジャ首長国では全面的に禁止。
- 5.航空便の地域的な混乱をカバーする海外旅行保険に入る。
渡航前の準備チェック
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もしもの時の連絡先
感染症・ワクチン情報
渡航先の感染症リスクや推奨ワクチンについては、以下の公的機関をご確認ください。
ソースと更新日
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